私は、日系の流通会社に勤めています。プラクティカルトレーニングが今年の10月末で切れてしまいますが、今後も同じ会社で働き続けたいと希望しています。会社はビザのスポンサーになってくれるのですが、どのような労働ビザの可能性がありますか?

 あなたの場合、H―1B、E―1、E―2、H―3の4つの可能性が考えられます。

 まず、H―1Bビザについてですが、年間割当数が定められています。(通常6万5000件および修士号以上保持者用の2万件)。リーマンショック以降、アメリカ経済の停滞により申請数が大幅に減少した時期もありましたが、景気回復に伴い、近年では4月1日の申請開始直後に定員に達しています。本年度も同じような傾向が見られますので、今年の申請枠には間に合わないと思います。

 次に、E―1ビザについてですが、E―1ビザは、日米通商条約に基づき、貿易業務に関わる会社の管理職のためのビザです。E―1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社が日本国籍を有する人(米国市民権もグリーンカードも保持していない日本人、あるいは日本にある会社が株式の50%以上を所有していること)且つ日本との間で貿易が行われていることが主な条件となります。あなたの会社のように流通を行っているのならば、E―1ビザの申請の可能性が考えられます。このビザを取得するためには、学士号を保持している必要はなく、資格を維持する限り最大延長期間の制限はありません。

 E―2ビザも、日米通商条約に基いており、日本国籍を有する人、または日本にある会社が、会社設立のために米国に投資を行う、または米国に現存する会社に投資を行う場合に、管理職として業務を執り行う投資家や従業員に与えられるビザです。この場合、投資家は米国の事業に対し、「実質的な額」の資本を投資した、あるいは積極的な投資過程にあることが必須とされています。もしあなたの会社がこれらの条件に当てはまるようであれば、E―2ビザの申請が可能です。E―2ビザも、E―1ビザ同様、その資格を維持する限り最大延長期間の制限はありません。

 最後にH―3ビザは米国内における研修を目的としたビザです。H―3ビザも学士号やそれと同等の職歴を保持している必要はありません。H―3ビザを取得するためには、その研修が母国では得られないこと、研修後米国外での職務を遂行するのに役立つものであること、研修生を雇うことが外国労働者の雇用に取って代わるものではないこと、そしてその研修があくまでも研修生をトレーニングするものであり、生産性を伴うものではないと証明する必要があります。したがって、あなたの職務が、日本では得られないような特殊な内容の場合、このビザの可能性が考えられます。H―3ビザは最高で2年まで保持することができますが、満了後に他のビザステータスに切り替えることは困難です。あなたの場合、既にプラクティカルトレーニングにてトレーニングを受けていると判断される場合がありますので、トレーニングが一年間では終了しなかったことの明確な説明を行ったほうが良いでしょう。

 気を付けていただきたいことは、あなたの勤めている会社が、E―1やE―2ビザの申請条件を満たしている場合であっても、あなたに職歴がない、あるいは短い場合は、管理職者の資格がないと判断され、却下される可能性が高いことです。この場合、申請を日本のアメリカ大使館・領事館にて行うことは避けた方が良いかもしれません。なぜならば、申請を却下された場合、ESTA(電子渡航認証システム)の登録を行うこともできなくなり、観光であってもアメリカに入国することができなくなる可能性があるからです。このような場合、アメリカ国内において、Eステータスの申請を行う手段が考えられます。Eステータスの場合は、2年間有効ですが、この間にアメリカから出入国することはできません。

 もし、あなたが、出入国を希望される場合は、来年まで待って、H―1Bの申請を行う、あるいは、2年間の職歴を積んだ後に日本のアメリカ大使館・領事館にて申請を行うことが考えられます。


2015年4月号掲載