私は、米国市民である夫と結婚し、永住権の申請を行い、条件付の2年の永住権を取得しました。しかし、先日、夫が他界。私の永住権の有効期限は、未だ2年のままです。このまま合法的にアメリカに滞在し、働き続けることはできますか。また、私には、前の結婚による子供もいるため、子供のステータスも必要になります。

 あなたの場合は、結婚されてからご主人が亡くなられるまでの期間が2年以上経過しているか否かによって手続方法が変わります。いずれの場合においても、一定の条件を満たせば、条件解除された永住権(10年間有効で10年ごとに更新可能)を取得することができます。

 一般的に、アメリカ市民との結婚を通して永住権を取得する場合、最初に、I―130(婚姻関係があることを認めてもらうための申請)とI―485(永住権自体の申請)を同時に移民局に提出します。この後、約6週間程度で指紋採取(犯罪歴のチェック)が行われ、申請後、3カ月で就労許可、および一時渡航許可が発行され、永住権を取得するまでの期間の就労、および米国外への出入国が可能となります。インタビューは、申請後約4カ月程度です。この後、この2つの申請が認可されれば、2年の条件付永住権を取得することができます。ここで、2年の条件が付されているのは、アメリカ市民との結婚を通して永住権を取得するには、最低2年間は婚姻関係を継続していることが条件とされているからです。この2年の期間が終わる90日前より、条件解除の申請を行うことができます。この条件解除の申請が認可されれば、10年の永住権を取得することができ、この取得後は、離婚あるいはアメリカ市民である配偶者が死亡したような場合であっても、10年ごとに更新が可能です。

 したがって、結婚後条件付永住権を取得するまでの期間(約9カ月)および条件解除の手続のために必要とされる期間(約6カ月)を考慮すれば、結婚から条件解除された永住権を取得するまでは、最低でも3年はかかることになります。

 そこで、あなたが結婚されてからご主人が亡くなるまでの期間が2年以上ある場合は、現在保持している条件付永住権の切れる90日前より有効期限満了時までにI―751という書類を用いて条件解除の申請を行います。ここでは、申請時において当該婚姻が永住権を取得する目的で行われたものではなく、婚姻そのものを目的とするものであったこと、結婚後2年以上同居していたことを証明する書類を添えて申請を行います。この同居関係を示す書類としては、共同名義の納税申告書、銀行口座、クレジットカード、保険などが挙げられます。

 次に、あなたが結婚されてからご主人が亡くなるまでの期間が2年未満の場合は、前述とは違い、I―360という書類を移民局に提出する必要があります。このI―360の書類を提出するには、ご主人が死亡された時点でご主人と別居していないこと、また申請時から条件解除された永住権を取得するまでの間に再婚していないこと、申請時にアメリカに滞在していることが要求されます。

 このI―360が認可された後は、経済的に就労することが必要であることを理由として、移民局に就労許可の申請を行うことも可能です。この場合も上記と同じように、申請時において当該婚姻が永住権を取得する目的で行われたものではなく、婚姻そのものを目的とするものであったこと、また、結婚後からアメリカ市民の配偶者の死亡時まで、同居していたことを証明する書類を添えて申請を行うことになります。ただし、この申請ができるのは、死後2年以内とされています。

 この申請方法では、仮に2年の条件付永住権を取得していなくとも、また、仮にこの2年の条件付永住権の申請自体(上述のI―360とI―485の申請)を行っていなかったとしても、I―360の申請は可能であるとされています。

 また、あなたのお子様も、既に申請済みのI―130申請時において、あるいは(I―130の申請を行っていない場合は)、I―360申請時において、21歳未満で、未婚であれば、同時に申請(あなたのI―360に名前を明記)することができます。


2015年7月号掲載