Independent Contractorの業務範囲

 最近の判例法や、労働局の判決では、今まで業務委託という関係で委任していたIndependent Contractor(業務委託者)を従業員とみなす傾向が強まっています。労働局等は、実質的に業務委託者であるか判断するために、次の2つの点を特に重視しています。

❶業務を行っている人が、会社にとって欠かせない、重要な役割を果たしているか、否かということ。

❷業務委託者が実際に独立したビジネスを経営しているか。  先ごろ労働局はUber v. Berwickの案件において、個人の乗用車とUberのアプリを活用し、自由にタクシー業務を請け負っている人でも従業員であると判断しました。(注:あくまで労働局の判断であり、裁判結果ではないため、判例法とはみなされません)

 また、一般的に、大型トラックの運転手は業務委託者とみなされていましたが、最近の判例法では、業務委託者とみなされないケースが増加しています。  今後の注意点として、すべての労働者が業務委託者とみなされると解釈しないことです。現在の法律と業務内容を比較し、現実的に業務委託者とみなすことが可能か、定期的にレビューすることが大切です。―業務委託者とは必ず契約書を交わし、どのようなサービスを提供してもらうか、細かく記載する必要があります。契約書を交わす場合は、契約は1年未満にし、必要であれば更新できる条件にしておくこと。 ―業務委託者の場合、通常は時給で支払うことは避け、依頼している業務が完了した際に支払いをするシステムを維持すること。また他の仕事や、掛け持ちを許可すること。

―業務委託者にはボーナスの支払いや、その他のベネフィットなどは提供しない、なぜならば健康保険、リタイアメントプラン等のボーナスやベネフィットの提供は従業員とみなされるため。

―業務委託者の場合は、独立したビジネスライセンスや保険が必要なため、それらを取得しているか確認。

―業務委託者がお客様に直接サービスを提供すると、従業員とみなされる可能性があります。ビジネスに欠かせない業務を委託しないこと。

 線引きが難しく曖昧な場合は、従業員扱いにしておいた方が法律上安全です。詳しくは弁護士に相談することをおすすめします。


2015年10月号掲載