出勤手当に該当する条件について

 レストランやリテールショップなどでは、どの店も曜日や時間帯によって客の混み具合を予想し、スタッフを配置していると思います。日によっては予想より遥かに客が少なく、従業員に支払う給料の方が高くついてしまう場合、店側は従業員を予定よりも早く帰らせるなど対処します。

 例えば、7時間勤務の予定が出勤したらサーバーの人数が多すぎるので、3時間勤務の後、帰らされる場合、従業員は給料が見込みの半分以下になってしまいます。その場合、従業員の生活がかかっているため、法律上、一部給料が保証される制度があります。

 カリフォルニア州の労働法では、レストランやリテールショップで働く従業員に対し、就労シフトが組まれていたが、出勤したら仕事が無いため帰宅するように上司に指示された場合、下記の条件を満たせば、出勤手当(Reporting Time)を支払ってもらえる権利が発生します。  就労日に従業員が出勤した際、アサインされた仕事が無いため帰宅させられた、または、予定されていた時間の半分以下しか働くことができなかった場合は、次のどちらか金額が多い方を得る権利があります。

❶予定されていた労働時間の半分(最大4時間まで)

❷通常の時給の2時間分の給与

 なお、同日に2回出勤したが、2時間以下しか労働時間がなく、帰宅を命じられた場合は、通常の時給の2時間分の給与を支払う義務が雇用主にはあります。ただし、従業員が2時間以下の労働に同意している場合は、実働分のみ給料を払えば問題ありません。

 時と場合によっては出勤手当を得る権利がない場合もあります。一般的な理由としては、従業員が出社したが、働ける状態ではなかった。(例えば、酔っぱらって出勤してきた場合など)。または出勤した際、職場で問題を起こし、処罰され帰宅するように命じられた場合など。そのほか、左記を参考に雇用主は出勤手当を支払う義務はありません。

❶営業を続けると危険な場合

❷職場に電気、水、ガスがない場合

❸台風、地震等の自然災害が起こった場合

❹従業員自身が早退した場合

 出勤手当に関して質問等がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。


2015年12月号掲載