サンフランシスコの有給育児休暇の改正

 今春、サンフランシスコは、有給育児休暇を従業員に提供することを雇用主に義務付ける条例を発令した米国初の都市として、注目を集めています。その条例とは、従業員の給与を100%提供することを雇用主に義務付けるものではなく、従業員の通常の給与と、カリフォルニア州の有給家族休暇プログラム(California Paid Family Leave)に従った、カリフォルニア州Employment Development Department(EDD)からの賃金の交換給付との差額を埋めることを雇用主に義務付けています。

 このプログラムでは、従業員は、新生児の世話をするために(あるいは、その他のプログラムで保護されている理由で)休暇を取った場合、通常55%の給与を受け取ることができます。またCalifornia Paid Family Leaveにより、12カ月の間に約6週間、給与を受けることができ、さらにカリフォルニア州のDisability Insuranceを利用する場合は、追加で給与を受けることが可能です。

 新しいサンフランシスコの法律では、従業員(母親または父親)が新生児、または新しく授かった養子の世話をするための休暇を取った場合、残りの45%の給与を従業員に支払うことを雇用主に義務付けています。改正された条例は2017年1月1日から、50人以上の従業員を持つ雇用主を対象に実施されます。また20人以上の従業員を持つ雇用主にも、2017年7月1日から適用されます。

 この新しい法律に従って、補足賃金交換給付を受けられる従業員は、次の通りです。

❶休暇開始以前に、90日以上雇用されている。
❷サンフランシスコ市内の雇用主のもと、週8時間以上労働している。
❸新生児の世話をするための州のプログラムに従って、有給家族休暇を受ける権利がある。

 いくつかの地元紙は、管理委員会が、2017年7月1日から35人以上従業員を持つ雇用主に、そして2018年7月1日から20人以上従業員を持つ雇用主にこの条例が適用され、180日以上労働した従業員のみがこの法律の対象になるという追加の改正に同意したと報告しています。

 有給育児休暇に関して質問がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。


2016年5月号掲載